（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本観光地域活性化機構と称する。
（目的）
第２条 当法人は、地方新聞社等が持つ資産や、地方新聞社連携によるネットワーク等を生かし、今後拡大するインバウンド観光・国内観光・交流人口の拡大等を地域・国の活性化に繋げる事を目的とし、その実現のため、次の事業を行う。
（主たる事務所の所在地）
第３条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。ト
（公告の方法）
第４条 公告は、官報に掲載する方法による。
（入社）
第５条 設立以降に当法人の社員として入社しようとする者は、社員総会において別に定めるところにより申し込み、社員総会の承認を受けなければならない。
（退社）
第６条 社員は、社員総会において別に定めるところにより届け出ることにより、任意に退社することができる
（除名）
第７条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該社員を除名することができる。
（社員の資格の喪失）
第８条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第９条 社員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（入会金および会費）
第１０条 社員は、当法人の運営及び事業の実施に要する経費を賄うため、社員総会において別に定める入会金および会費を負担しなければならない。
２ 社員は、第５条により社員総会からの入社を承認され、通知を受けた後、速やかに入会金および会費を納入しなければならない。
（社員総会）
第１１条 当法人の社員総会は、すべて社員により構成されるものとし、その区分は定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎事業年度終了後３か月以内にこれを開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
（開催地）
第１２条 社員総会は、主たる事務所の所在地またはその近郊において開催するものとする。
（招集）
第１３条 社員総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事がこれを招集するものとする。
２ 社員総会の招集通知は、会議の日時、場所、目的及び審査事項を記した書面もしくは電磁的方法をもって、開会日より１週間前までに、社員に対して通知を発する。
（社員総会における議決権）
第１４条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（議決権の代理行使）
第１５条 社員が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は１名とし、当法人の議決権を有する社員であることを要する。
２ 前項の場合には、社員又は代理人は代理権を証する書面を社員総会ごとに提出しなければならない。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長たる議事録作成理事がこれに署名又は記名押印するものとする。
（役員の設置等）
第１９条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上
監事 １名
（役員の選任及び資格）
第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議により、当法人の社員（法人又は団体にあってはその役職員）の中から選任する。ただし必要があるときは、社員資格を有さない理事として社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 理事のうち１名を代表理事とし、理事会の決議により選定する。
３ 理事については、それぞれの理事と次の各号で定める特殊な関係のある理事との合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（任期）
第２１条 理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。
（解任）
第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬）
第２３条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）
第２４条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第２５条 当法人は、役員の、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することが出来る。
２ 当法人は、非業務執行理事等（一般法人法第１１５条に定める非業務執行理事等をいう。）との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（構成）
第２６条 当法人は、すべての理事をもって構成する理事会を設置する。
（権限）
第２７条 理事会は、次の職務を行う。
２ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、その職務執行状況を報告しなければならない。
（招集）
第２８条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第２９条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、理事の中から議長を選出する。
（決議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、第２０条第２項の代表理事選出の決議は、例外として当該候補者も決議に参加できるものとする。
（議事の省略）
第３１条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該案件につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該案件について異議を述べたときを除く。）は、当該案件を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（入会）
第３３条 当法人の会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
（退会）
第３４条 会員及び賛助会員は、理事会において別に定めるところにより届け出ることにより、任意に退会することができる。
（除名）
第３５条 会員及び賛助会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって当該会員を除名することができる。
（会員資格の喪失）
第３６条 前条の場合のほか、会員及び賛助会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その会員資格を喪失する。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第３７条 会員及び賛助会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２ 当法人は、会員及び賛助会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費、その他の拠出金品は、これを返還しない。
（入会金および会費）
第３８条 会員は、理事会において別に定める入会金および会費を負担しなくてはならない。
２ 会員は、第３３条により理事会からの入会を承認され、通知を受けた後、速やかに入会金および会費を納入しなければならない。
（基金）
第３９条 当法人は、一般法人法第２章５節の定めるところにより、基金を引き受ける者の募集を行うことができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第４０条 拠出された基金は、当法人の解散のときまで返還しない。
（基金の返還の手続き）
第４１条 基金は、当法人が合併により解散するときは当該決議に係る社員総会、その他の事由（破産手続開始の決定を除く。）により解散するときは清算法人に係る社員総会の決議したところに従って返還するものとする。
（事業年度）
第４２条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 当該法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなくてはならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にもかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得または支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４４条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の資料を作成し、監事の監査を受け理事会の決議を経た上で、定時社員総会の承認を受けなくてはならない。
（剰余金の分配の禁止）
第４５条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
（残余財産の帰属）
第４６条 当法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、国又は類似の事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人に帰属させることを、社員総会で決議する。
（定款の変更）
第４７条 本定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。
（解散）
第４８条 当法人は、一般法人法第１４８条１号から第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか社員総会において総社員の議決権の４分の３以上の決議により解散することができる。
（最初の事業年度）
第４９条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３０年３月３１日までとする。
本定款において定めた第４９条を除く本附則は設立登記完了後削除するものとし、本附則第４９条の規定は、最初の事業年度経過後、これを削除するものとする。
本定款は原本と相違ございません。
平成30年3月16日
東京都港区東新橋二丁目４番６号
一般社団法人日本観光地域活性化機構
代表理事 上條典夫